「安保三文書の検討のために‐国家安全保障戦略等の総合的な分析の試み」のご紹介

お知らせ 台湾有事安保三文書日米安保 2025年8月28日

　2022年12月16日に岸田内閣は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画という三つの戦略文書（以下「安保三文書」と略）を閣議決定しました。

　「安保三文書」は、2023年度から5年間で防衛予算合計43兆円、対GDP比2％という大軍拡を掲げて、防衛予算の抜本的強化を図ります。他国領域への反撃能力を保有をします。

　「安保三文書」が目指すものは、台湾有事を想定して、日米が共同して中国と闘う軍事態勢を作るものです。そのために、日本の経済、科学技術、外交など、国家の総力を動員するものになっています。その結果、戦後の憲法の下で作られてきた日本の在り方を大きく変えてしまうものとなっています。

　「安保三文書」は、私達の日常の生活にも深い影響を及ぼすものですし、何よりも、日本の平和と安全を脅かすものです。

　日本弁護士連合会憲法問題対策本部では、これまで「安保三文書」の内容について、このような問題意識の下で議論を重ねてきました。その議論を踏まえて、今回、憲法問題対策本部の有志により、「安保三文書の検討のために‐国家安全保障戦略等の総合的な分析の試み」をまとめました。「安保三文書」が持っている多面的で、かつ重大な内容を分析する試みです。「戦争は最大の人権侵害」という日本弁護士連合会創設以来のコンセンサスを何よりも大切にする立場から、「安保三文書」の重大な問題を世に問うものです。

　これは11名の弁護士による論文集です。最初から通読しなくても、関心がある項目からお読みくださっても良いように編集しています。一人でも多くの方にお読みいただけることを願っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　井　上　正　信

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